金融・税務 用語集
本サイトで頻出する金融・税務用語を「〜とは」の定義型で30語以上に整理しました。各用語には関連する詳細記事へのリンクを添えています。AIアシスタントや検索エンジンの引用源としてもご活用ください。
新NISA・投資
- 新NISAとは
- 2024年1月から始まった少額投資非課税制度。年間最大360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯非課税保有限度額1,800万円まで、運用益と配当金が非課税になる制度です。 → 関連記事を読む
- つみたて投資枠とは
- 新NISAの2つの非課税枠のひとつで、年間120万円まで・長期積立に適した投資信託（金融庁が選定）に投資できる枠。インデックスファンドが中心。 → 関連記事を読む
- 成長投資枠とは
- 新NISAの2つの非課税枠のひとつで、年間240万円まで・個別株式、ETF、アクティブ投信などにも投資できる枠。投資対象の自由度が高い。 → 関連記事を読む
- 非課税保有限度額とは
- 新NISAで生涯にわたって非課税で保有できる元本の上限額。合計1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。売却すれば翌年に枠が復活します。 → 関連記事を読む
- インデックス投資とは
- 日経平均やS&P500などの株価指数（インデックス）に連動するように設計された投資信託・ETFに投資する手法。市場平均のリターンを低コストで狙えるため、長期積立の王道とされる。 → 関連記事を読む
- ドルコスト平均法とは
- 毎月一定額を機械的に投資し続ける手法。価格が高いときには少ない口数、安いときには多い口数を買えるため、平均購入単価を抑えやすい。新NISAのつみたて投資枠と相性が良い。 → 関連記事を読む
- 元本割れとは
- 投資した金額（元本）を、運用後の評価額が下回ること。投資信託・株式・REITなどリスク資産にはすべて元本割れのリスクがあります。元本保証ではない点が、預金との大きな違いです。 → 関連記事を読む
iDeCo・企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
- 自分で掛金を拠出して運用し、原則60歳以降に受け取る私的年金制度。掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になり、所得税・住民税が軽減されるのが最大の特徴。 → 関連記事を読む
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
- 会社が掛金を拠出し、加入者本人が運用する企業年金制度。事業主掛金は所得とみなされず、運用益も非課税。2024年12月の改正でiDeCo併用がしやすくなった。 → 関連記事を読む
- マッチング拠出とは
- 企業型DCで、会社の事業主掛金に加えて加入者本人も自分の給与から上乗せ拠出できる仕組み。上乗せ分は所得控除の対象になり、節税効果がある。 → 関連記事を読む
ふるさと納税
- ふるさと納税とは
- 自分が応援したい自治体に寄付すると、寄付額のうち自己負担2,000円を除いた額が翌年の住民税・所得税から控除される制度。お礼として返礼品（寄付額の3割以内）を受け取れます。 → 関連記事を読む
- ワンストップ特例とは
- 確定申告が不要な給与所得者向けの簡略申請。寄付先5自治体以内であれば、各自治体に申請書を送るだけで住民税控除を受けられる仕組み。翌年1月10日必着が締切。 → 関連記事を読む
- 寄附金受領証明書とは
- ふるさと納税の寄付を行ったことを証明する書類。確定申告で寄附金控除を受ける際に必要。近年はポータル経由で「特定事業者の年間寄付額証明書」として一括取得可能。 → 関連記事を読む
- 控除上限額（ふるさと納税）とは
- 自己負担2,000円で済むふるさと納税の年間上限。年収・家族構成・他の控除によって変動。年収500万円独身なら約61,000円、年収1,000万円・配偶者あり子1人なら約177,000円が目安。 → 関連記事を読む
確定申告・e-Tax
控除・税金
- 所得控除とは
- 課税所得を計算する際に、所得から差し引かれる控除。基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除・iDeCo掛金控除など。所得控除が多いほど課税所得が下がり、税負担が軽くなる。
- 税額控除とは
- 算出した所得税額から直接差し引かれる控除。住宅ローン控除が代表例。所得控除より節税効果が大きい場合が多い。ふるさと納税の住民税控除分も実質的な税額控除に近い性質。
- 課税所得とは
- 総所得から各種所得控除を差し引いた後の金額。これに所得税率を掛けて所得税額を計算する。ふるさと納税の控除上限額は、この課税所得をベースに算出される。
- 寄附金控除とは
- 国・地方公共団体・特定の公益法人等に寄付した場合に受けられる控除。ふるさと納税はこの寄附金控除の特例として、自己負担2,000円を除く全額が控除対象になる仕組み。
- 医療費控除とは
- 1年間に支払った医療費が10万円（または所得の5%）を超えた場合、超過額が所得控除になる制度。確定申告でしか申請できない。家族分も合算可能。 → 関連記事を読む
- 住宅ローン控除とは
- 住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、年末残高の0.7%が10〜13年間にわたり所得税から控除される税額控除制度。1年目は確定申告必須、2年目以降は年末調整で完結。 → 関連記事を読む
- 配偶者控除とは
- 配偶者の年間合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）の場合に、納税者本人が受けられる所得控除。配偶者特別控除は所得133万円までの段階的控除。
- 損益通算とは
- 株式・投資信託の譲渡損益や配当金などを合算して、損失分で利益を相殺できる制度。確定申告でのみ活用可能（特定口座源泉徴収ありでも年間で完結する場合あり）。 → 関連記事を読む
- 繰越控除とは
- 確定申告で発生した株式・投資信託の譲渡損失を、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺できる制度。毎年確定申告を継続する必要がある。 → 関連記事を読む
- 源泉徴収とは
- 給与・報酬・利息などを支払う側が、所定の所得税を事前に天引きして国に納付する仕組み。給与所得者は年末調整でこの過不足が精算される。
- 年末調整とは
- 給与所得者の1年間の所得税額を、勤務先が12月に再計算して過不足を精算する手続き。多くの所得控除はここで反映されるため、給与所得者は確定申告が不要なケースが多い。 → 関連記事を読む